1995-06-29 第132回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
次の十一ページでございますが、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。 以上が平成七年産米穀の政府買い入れ価格の誠算の説明でございます。
次の十一ページでございますが、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。 以上が平成七年産米穀の政府買い入れ価格の誠算の説明でございます。
以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。 以上が平成七年産米穀の政府買い入れ価格の試算の説明でございます。
九ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。 以上が、「平成六年産米穀の政府買入価格の試算」の説明でございます。
生産者米価の算定におきましては、従来より、価格決定年の前三年における各年の算定対象農家の平均生産費について、所要の物価修正それから評価がえ等を行うことによりまして算定を行ってきているところであります。本年産につきましても、平成三年産、四年産、五年産の生産費調査を基礎として算定しているところであります。
それから、最後に九ページにつきましては、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。 以上のとおりでございます。よろしくお願いします。
十ページ及び十一ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。 以上でございます。
十ページ及び十一ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費という形で整理したものでございます。 以上でございます。
十ページ及び十一ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理をしたものでございます。 以上でございます。
十ページ及び十一ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理をしたものでございます。 以上でございます。
十ページ及び十一ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理をしたものでございます。 以上でございます。
○森元説明員 五十六年産の米価の算定に適用いたしました算定対象農家のとり方につきましては、今先生お話がありましたように、いわゆる必要量比率方式、価格決定年の前三年の各年の米販売農家のうち、価格決定等の必要量に見合う販売数量までの生産費を対象にしてとったわけでございますが、実は、時間の制約等もございまして、この方式に基づく試算値につきましてはまだ計算をするに至っておりません。
これは実は政府買い入れ価格というものを、私の方から申し上げるまでもなく生産費・所得補償方式のもとで行っているわけでございまして、家族労働費は都市均衡労賃で評価がえし、物価・雇用労賃には価格決定年に物価修正をするとともに、実際の支払いに要しない自作農地代についても所得の付与の観点から一定の算定をしている、こういうことでございます。
次に、六ページに数字を掲げた表がございますが、これは以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。 なお、最後に銘柄間格差の見直しについて御説明申し上げます。
次に、六ページの表は、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。 最後に、銘柄間格差の見直しについて御説明させていただきたいと思います。
それから物財・雇用労働費につきましては物価修正する等、価格決定年に評価がえしたものを用いているわけでございます。分母の方は、価格決定年の前三年における各年の対象農家の十アール当たり平均収量でございまして、その結果に先ほど御説明申し上げましたαを掛けておりますが、このαが収量変動平準化係数というふうに言っております。
価格決定年の前三年におきます各年の米販売農家の生産費の中で低いものから、その累積生産数量比率が価格決定年の米穀の需給事情を基礎として定める比率、先ほど御説明申し上げました七六％という比率でございますが、それになるまでのもの、つまり対象農家でございますが、その十アール当たり平均生産費によっております。
物価、賃金等はなるべく価格決定年の実績で評価がえしておりますので、やはり金利についても実勢をもって反映する、こういうような基本でやっております。先ほど試算のときにも御説明申し上げましたが、金利は昨年三月以降大変安定的に推移をしておりますので、大体そういうことを状況を勘案しながら、一年におきます平均で出しておる、こういうような状況でございます。
こういうようなものを三カ年の平均というふうなことでとりますと一応理論的には中央値になるということになりますれば、価格決定年との間に二年間の差があるわけでございまして、二年間おくれて生産性を反映させておる、こういった面は生産者の実質的なメリットにもつながるのではないだろうか、このようにも考えておる次第でございます。
○山田（岸）政府委員 きょうお配りいたしました「昭和五十九年産米穀の政府買入価格の試算」これの第一ページにＨというのがありますが、「価格決定年の前三年の各年の対象農家の十アール当たり平均収量」、こういうふうにうたっておりまして、それはこういうものをとっておりますよということで、その結果が先ほど御指摘にな。ました単収に相なっているわけでございます。
今度は右側の価格決定年評価がえ生産費、これは五十七年のものも五十九年に評価がえをしたという意味です。五十八年のものも五十九年に評価がえし、それぞれの年度のものを全部評価がえをして物価スライドして五十九年ベースに持っていったわけでございます。したがいまして、この差は今先生御指摘のように五十七年と五十八年の原生産費につきましては一年間のギャップがございまして、それが出てくるわけでございます。
○山田（岸）政府委員 十ページの五十六年の原生産費と価格決定年評価がえ生産費におきます家族労働費を見ていただきますと、直接のところで原生産費につきましては四万八千百八十円というのが載っかっているわけでございますが、これは評価する前の原生産費でございまして、それの価格決定年評価がえ生産費といたしましては五万九千六百五十三円でございまして、家族労賃をその年の都市均衡労賃で評価がえした結果五万九千六百五十三円
また、算定の中で価格決定年の生産費を推定するのに、過去（去勢和牛肉その他去勢牛肉七年）の実質生産費による傾向値を用いているが、これでは生産性向上のメリットは農家に還元されない、これが二点。三点目は、生産性向上メリットの還元問題は豚肉の算定方式でも同様で、農家にメリットが帰属しない。
具体的な算定について御説明いたしますと、まず最初の一ページの（１）に書いております算定１でございますが、これは、対象農家を生産費の低いものからその累積生産数量比率が、価格決定年、すなわち五十八年でございますが、決定年の米穀の需給事情を基礎として定める比率になるまでのものとした値であります。
これは、「対象農家を生産費の低いものからのその累積生産数量比率が価格決定年の米穀の需給事情を基礎として定める比率になるまでのものとした値」でございまして、従来から、米価算定に当たりましては、生産費の全体の平均ではございませんで、需給事情を反映して、コストの安いものから順に並べまして、その累積数量が一定の比率になるところまでのものをとってきておるところでございます。
この算式自身は従来と同じいわゆる必要量に基づきます生産費所得補償方式の算定でございますので、算式の内容を簡単に御説明しますと、この一ページの算式の分母に当たりますものは、御承知のように過去三年間、価格決定年より前三年、したがいまして五十三年、五十四年、五十五年の十アール当たりの単収でございます。
もう一つそれを申し上げますと、一番最後に「算出基礎」五十三、五十四、五十五というのに分けました、実数がございますが、これをごらんいただきますと、各原生産費のところに数字がございまして、その隣に、「価格決定年評価替生産費」と書いてあります。この「物財・雇用労働費」の欄、これは五十三年では原生産費では五万九千二百六十三円でございますものを、その後の物価スライドで現在の時点に直しますと六万九千円である。